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暫定対応と恒久対応の違い|意味と具体例、対応後の確認ポイント

暫定対応は、障害の影響を抑え、業務を継続するための一時的な処置です。恒久対応は、特定した原因や発生条件に継続的な対策を施し、再発を防ぐための対応です。障害が収まったように見えている時点が前者、同じことが起きにくい状態を保てるようにしたところが後者だと考えると、輪郭がつかみやすくなります。

この2つは、どちらかを選ぶものではありません。先に影響を抑えて、そのあとで原因や発生条件に手を打つ。順番に行うものとして語られます。それでも現場では、影響が止まった時点で手が止まり、原因が残ったまま運用が続いていくことがあります。わざわざ2つの言葉に分けて呼ぶのは、この「止まったところ」と「直したところ」を同じものとして扱わないためだと言えます。

この記事では、言葉そのものの意味から、システム障害の現場でどこまでが暫定にあたりどこからが恒久にあたるのか、そして恒久対応が終わったと確かめるときに何を見るのかを整理します。Enlyt(エンライト)では、業務システムやアプリの開発と、公開したあとの運用改善までを手がけています。

システム開発をお考えなら、
私たちEnlytエンライトにご相談ください。
お客様の業務内容や目的を伺い、必要な機能と進め方を一緒に整理します。どんな開発をしてきた会社か、実績とサービス内容をご覧ください。

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暫定対応と恒久対応の違い

2つの言葉は、対応の目的と、終わったと言える状態が違います。

観点暫定対応恒久対応
目的影響を抑え、業務を継続する原因や発生条件に対策を施し、再発を防ぐ
手を入れる先症状が出ている箇所、または運用の手順原因や発生条件になっている設計、実装、データ、設定
完了と言える状態影響を抑え、合意した範囲で業務を継続できる。一部の機能を停止する場合もある対策を実施し、合意した検証条件で有効性を確認した
期間の考え方早期の影響抑制を優先するため短くなりやすい調査、変更、検証の範囲によって変わる
対応後に残るもの原因と、回避のための手順や設定が残る対策の内容と、残る制約やリスクが明確になっている

要約すると、暫定対応は症状に対する処置、恒久対応は原因に対する処置です。熱が出たときに解熱剤で熱を下げるのが暫定対応、熱の原因そのものに手を打つのが恒久対応にあたると考えると、対応関係がつかめます。熱を下げること自体は間違いではありません。問題になるのは、熱が下がったので治ったと判断して、そこで原因の確認をやめてしまう場合です。

ただし、すべての案件がこの2つにきれいに分かれるわけではありません。外部サービスの仕様や設備の制約のように、原因そのものを自社で取り除けないこともあります。その場合でも、発生する条件を狭める、起きたときの影響を小さく抑える仕組みを入れる、といった対応は取れます。原因を消せたかどうかで判定するよりも、発生条件と影響を継続して抑えられる状態にできたかどうかで見るほうが、現場の判断に使えます。

もう1つ押さえておきたいのは、暫定対応と恒久対応が同じ人の同じ作業とは限らないことです。暫定対応は運用の担当者が手元で行える場合があるのに対し、恒久対応は設計や実装に手を入れるため、開発側の作業になることがあります。担当が分かれるぶん、引き継ぎが起きなければそこで止まります。言葉を分けて管理する意味は、この引き継ぎの地点を見えるようにしておくところにもあります。

表のとおり、暫定対応が終わった時点では原因が残っています。残っているものが何で、それをいつ誰が引き取るのかが決まっていないと、暫定対応はそのまま運用のなかに居座ります。

「暫定」と「恒久」という言葉そのものの意味

言葉の側から押さえておくと、IT以外の場面で同じ対を見かけたときにも読み替えがききます。

暫定と恒久、それぞれの対義語

暫定は「ざんてい」、恒久は「こうきゅう」と読みます。暫定は、正式に決まるまでのあいだ、仮に定めておくことを指します。恒久は、長く変わらずに続くことを指します。「暫定」の対義語としては「確定」や「恒久」が挙げられ、対応や対策という語と組み合わせると、仮の措置と、変えなくてよい状態をつくる措置という対になります。恒久対応の対義語を探している場合は暫定対応が、暫定対応の対義語を探している場合は恒久対応が、それぞれ当てはまる語です。

近い意味で使われる語もいくつかあります。どれも影響を止める側を指していますが、現場によって指す範囲が少しずつ違います。

語指す範囲の目安よく使われる場面
暫定対応影響を止めるために実際に行った作業システムの障害対応全般
暫定処置、暫定対策正式な対策が入るまでのあいだの措置品質管理、製造の現場
応急処置その場で止めるための最小限の手当てもともとは人への手当てを指す語。設備や現場作業にも広く使われる
一次対応受け付けと、定型的な範囲での解決。切り分けや影響の抑え込みを含めるかは組織によるシステム運用、ヘルプデスク
ワークアラウンド原因を残したまま影響を避ける方法IT運用、ソフトウェアの不具合
暫定復旧原因が残ったまま、使える状態に戻したところシステム運用、障害の報告
暫定運用回避の手順を含んだまま運用を続けている状態システム運用、業務部門との取り決め

表の一次対応の欄に書いたとおり、この語は組織によって幅が出ます。連絡を受けて状況を確認するところまでを指す場合もあれば、影響を止めるところまでを含める場合もあります。言葉がそろっていないと、報告を受けた側が「原因まで直った」と受け取ってしまうことがあるため、用語がどこまでを指すのかは、障害が起きていない時期にすり合わせておくほうが安全です。

英語ではどう言うか

暫定対応にあたる語としては、temporary fix や quick fix が使われます。IT運用の文脈でよく出てくるのは workaround(ワークアラウンド)で、原因が残ったまま影響を避ける方法という意味合いが強い語です。恒久対応にあたる語は permanent fix です。原因そのものを指すときは root cause という語を使い、root cause analysis(原因分析)のように組み合わせて言うことが多くなります。

ITILのようなサービスマネジメントの体系では、サービスを早く元に戻す活動と、原因を調べて再発を防ぐ活動が、インシデント管理とプロブレム管理という別のプラクティスとして置かれています。ITIL 4では、プロブレム管理が独立したプラクティスとして扱われています。プロブレム管理は、原因の特定に加えて、回避策や既知のエラー(known error)を管理し、障害が起きる可能性と起きたときの影響を減らしていく活動として説明されます。

日本語の規格では、JIS Q 20000-1(ISO/IEC 20000-1)でも、インシデントへの対応と問題への対応が別の要求事項として置かれています。暫定対応を悪いものとして扱うのではなく、記録して追いかけられる状態にしておくという発想は、日々の運用にも持ち込めます。

品質管理の「暫定対策」「恒久対策」との違い

製造業の品質管理でも、同じ対の言葉が使われます。不良が見つかったときに、出荷前の全数選別のように不良の流出を抑える側が暫定対策、工程や設計そのものを変えて不良が発生しない状態にする側が恒久対策、という整理です。全数選別は流出を抑える措置であり、すでに不適合になっている製品そのものを手直しする措置とは別に数えます。

規格の用語では、検出された不適合を取り除く処置を「修正」、その原因を除去して再発を防ぐ処置を「是正処置」と呼び分けます(JIS Q 9000(ISO 9000))。不具合そのものへの処置と、原因への処置を分ける点は、暫定対策と恒久対策の考え方と共通します。ただし「修正」がそのまま暫定対策を意味するわけではありません。規格の分け方は処置の対象による区分で、処置が一時的かどうかという軸とは別のため、暫定・恒久と完全に同じ区分にはなりません。

考え方の筋はシステムの場合と重なりますが、違うところもあります。対象が製品と製造工程であること、水平展開という形で同じ不良を他の製品やラインにも当てはめて確認する手順が組み込まれていることです。

システムの場合、水平展開にあたる動きは「同じ書き方をしている箇所が他にないか」を探す作業になります。1つの画面で入力値の検証が漏れていたなら、同じ処理を使っている他の画面でも同じことが起きる可能性があります。製造業の整理から持ち込める発想があるとすれば、この部分かもしれません。以降はシステムの話に戻します。

システム障害の現場で、どこまでが暫定でどこからが恒久か

定義だけでは線が引きにくいので、起きやすい形で見ていきます。

夜間バッチが途中で止まったとします。担当者が手で再実行して朝までに処理を終わらせた、という対応は暫定対応です。利用者から見れば翌朝のデータは揃っているので、表面上は何も起きていないように見えます。原因がタイムアウトの設定値なのか、データ量の増加なのか、特定のレコードの形なのかを突き止めて、処理の分割や設定の見直しまで進めたところが恒久対応にあたります。

特定の画面でエラーが出るようになった場合も同じ構図です。その機能をいったん非表示にして、別の手順で入力してもらうようにしたなら暫定対応です。入力値の検証が漏れていた箇所を直し、同じ型のデータが来ても落ちないようにしたなら恒久対応です。

ディスクの空きが尽きた、という障害もよく見かけます。古いログを削除して空きを作れば動き出しますが、これは暫定対応です。ログの出力量を見直し、ローテーションの設定を入れ、空き容量の監視をしきい値つきで仕掛けたところまで行くと、同じ原因では止まらない状態に近づきます。

外部のサービスと連携している部分は、作業の名前だけでは暫定と恒久を分けられない例です。連携先の仕様が変わって取り込みが止まったとき、当面のデータだけを通すための変換を急ぎで入れたなら暫定対応です。変更後の正式な仕様に合わせて処理を実装し、必要な検証まで終えたなら、今回の障害に対する恒久対応になり得ます。将来さらに仕様が変わったときに同じことが起きるかどうかは、今回の対応の判定とは分けて考えます。仕様変更の通知の受け取り方や、取り込みが止まったときに気づける監視は、今後の変更に備える運用として別に整えるものです。

もう1つ、切り分けの途中と暫定対応は別のものです。原因が分からないまま再起動で動き出した状態は、影響が止まっているという意味では暫定対応です。この段階では、原因調査を進めるという判断はできますが、恒久対応の方法や範囲はまだ確定できません。この段階で「暫定対応を実施した」とだけ記録すると、原因が特定されていないことが後から見えなくなります。原因が分かっているのか、まだ切り分け中なのかは、分けて残しておく価値があります。

境目の判断で迷いやすいのは、手作業や運用ルールで回避しているケースです。「この操作のときは先にこちらを確認してから進める」といった取り決めは、障害を止める効果はありますが、原因は残ったままです。人が気をつけることで成り立っている状態は、暫定対応が続いていると見たほうが、実態に近くなります。

恒久対応へ切り替えるかどうかを決めるときに見るところ

暫定対応をすべて恒久対応まで進めれば安心かというと、そうとも限りません。使わなくなる予定の機能に時間をかけることもあるからです。判断の材料になりやすいものを並べます。

見るところ恒久対応へ進めたほうがよい材料暫定対応の継続を検討できる材料
再発同じ原因で繰り返し起きている(2回目以降は分かりやすい例)条件が重なった一度きりで、その条件自体がなくなった
人の手間回避のための作業が毎回発生している回避が自動化されていて手がかからない
影響の大きさ・重要性金銭、個人情報、取引先に関わる影響が限られた範囲にとどまり、その業務の重要度も低い
先の予定その機能を今後も使い続ける作り替えや廃止が近いうちに決まっている
属人性復旧の手順を特定の人しか知らない手順が文書になっていて誰でも実行できる

右の列は、暫定対応を続けてよいという結論ではなく、続けるかどうかを検討してよい材料です。社内の限られた画面にとどまっていても、会計や給与のように数字の正しさが問われる業務に関わるなら、影響は重大になります。再発が1回でも、影響が重大なら優先度を上げます。

暫定対応を継続すると決める場合は、残るリスクを判断する責任者、継続の期限、監視の方法、見直す条件を決めて記録します。この4つが決まっていない「当面このまま」は、継続を決めた状態ではなく、判断を保留している状態です。

判断する時期も効いてきます。障害の直後は影響が実感として残っている一方、原因の切り分けが終わっておらず作業量が読めないこともあります。復旧の直後に要否の見立てだけを置き、切り分けが終わった段階でもう一度見直す形にしておくと、熱のあるうちに決めてしまう形と、冷めてから忘れる形の両方を避けやすくなります。

ここに挙げた材料は、優先度を決めるためのものです。開発会社から障害の報告を受けた段階で、発注する側として何をどう聞けば暫定と恒久を切り分けられるかは、暫定対応と恒久対応の切り替え基準で質問の形にまとめています。

恒久対応が終わったと確かめるには

恒久対応は、作業が終わった時点ではまだ確かめきれていないことがあります。同じ条件で再発しない状態になったかどうかは、しばらく動かしてみないと分からない部分が残るためです。それでも、作業の直後に確認できることはあります。

  • 発生したときの条件を再現し、対策の効果を確認したか
  • データの欠落、重複、誤った反映が残っていないか
  • 関連する機能に影響が出ていないか
  • 不要になった暫定の設定や手順を撤去したか
  • 残す対策とリスク、運用で確認する期間と指標が決まっているか

2つめは、夜間バッチのような処理で見落とされやすいところです。処理が終わるようになっても、止まっていた時間帯のデータが抜けていたり、再実行で二重に取り込まれていたりすることがあります。動くようになったことと、データが正しいことは、別に確かめる必要があります。

4つめは「不要になったもの」が対象です。暫定対応で入れた設定や、運用側で続けてもらっていた手順は、恒久対応が入ったあとも残りがちで、次の担当者には必要な手順に見えます。一方で、暫定対応のときに入れた監視や手順が、そのまま有効なこともあります。すべてを撤去するのではなく、不要になったものを選んで外す形になります。

暫定対応のまま残したときに積み上がるもの

暫定対応そのものは問題ではありません。影響を早く止めるのは正しい動きです。負担やリスクが積み上がるのは、暫定対応のあとに、見直しや整理が行われない場合です。

まず、同じ対応が繰り返されます。1回あたりは短い作業でも、月に何度も発生すれば、担当者の時間はそこに固定されていきます。しかもその作業は記録に残りにくく、作業した人の負担としてだけ蓄積されやすい種類のものです。

次に、回避のための手順が増えていきます。設定を1つ変える、特定の操作を避ける、ある画面だけ別の入口から入る。こうした取り決めが積み重なると、システムの実際の姿と、仕様書や引き継ぎ資料に書かれている姿がずれていきます。あとから人が入ったときに、どれが設計で、どれが回避なのかを見分けられなくなります。

こうした状態のうち、設計やコードに残ったものは技術的負債と呼ばれます。運用側に残った回避策や緩めた監視は、技術的負債と同じようには数えられませんが、将来の変更にかかる時間を増やすという点では同じ向きに働きます。どちらにせよ、新しい機能を足すたびに、既存の回避策を壊さないかどうかの確認が増えていきます。追加の開発にかかる時間が、機能の大きさではなく、過去の回避策の数で決まっていくような状態に近づく、ということです。

見落とされやすいのが、監視やアラートの形骸化です。暫定対応のたびに、しきい値を緩めたり、鳴りすぎるアラートを止めたりする判断が入ります。1つずつは妥当でも、積み重なると、本当に止めてはいけないものが鳴らない状態に近づいていきます。暫定対応を数えるときは、入れた回避策だけでなく、外した監視も同じ列に並べておくと実態が見えます。

そこまで進むと、部分的に直すのと作り替えるのと、どちらが現実的かという段階に入ってきます。その判断の見方は、レガシーシステムは作り直すべきかで扱っています。

コストの見方

暫定対応は、1回あたりの費用が小さく見えます。恒久対応は、調査と設計と検証がそれぞれ必要になるため、見積もりの段階では大きく映ります。この見え方の差が、先送りの理由になることがあります。

比べるときは、過去に使った費用をそのまま恒久対応の見積もりと並べるのではなく、過去の実績を今後の見通しを立てる材料として使います。これまでに同じ対応を何回行ったか、1回あたり何人が何時間動いているか。ここから今後1年なら何回起きそうかを見積もり、恒久対応の見積もりと同じ期間で並べます。

担当者の工数だけでなく、止まっていた時間に業務が進まなかった分や、回避策を維持するために毎月かかっている手間も同じ側に入れておくと、判断に使いやすくなります。

恒久対応の見積もりが大きく見えるのには理由があります。作業そのものに加えて、原因を特定するための調査と、直したあとに他が壊れていないかを確かめる検証が含まれるためです。調査の時間は、原因がどこにあるかによって幅が出ます。切り分けが済んでいない段階では、見積もりも幅を持った形にならざるを得ません。先に切り分けだけを区切って進め、原因が見えてから本体の見積もりを出す、という分け方で納得感が得られることもあります。

保守や運用にかかる費用をどう見積もるかという論点は、システム保守費用の相場と算出方法で別に扱っています。

暫定対応を記録に残して、判断を宙に浮かせない

恒久対応が後回しになる原因は、判断する人がいないことよりも、判断するきっかけが生まれないことにあります。障害が収まると関心が薄れ、次に同じことが起きたときに初めて「そういえば前にもあった」と思い出す。この繰り返しを止めるには、覚えていることに頼らない形が要ります。

手がかりになるのは、暫定対応を1件ずつ残しておくことです。何が起きて、何で止めたか。原因は特定できているのか、切り分けの途中なのか。回避のために増えた手作業はあるか。恒久対応の要否を、いつ、誰が判断するのか。この4点が残っていれば、月に一度見直すだけでも、放置されているものが見えるようになります。

記録の置き場所は、障害の管理表でも、課題管理のツールでも構いません。大事なのは、障害の報告と恒久対応の判断が同じ場所でつながっていることです。報告書だけが残って判断の欄がない形だと、読み返す理由が生まれません。

見直す間隔は、件数と重大性の両方で決めます。件数が少なく影響も限られているなら四半期に一度の定例確認で追えますが、金銭やデータの正しさに関わるものは、たまるのを待たずにその場で判断する対象になります。月に何件も出ているなら、四半期では経緯を覚えている人がいなくなります。見直しの場を新しく作らなくても、定例の打ち合わせの終わりに暫定対応の一覧を開く、という形でも機能します。

開発を外部に委託している場合は、この一覧を誰が持つのかも決めておく必要があります。開発会社側だけが持っていると、発注した側からは残っている暫定対応の数が見えません。逆に発注側だけが持っていると、技術的な背景の部分が埋まらないまま形だけの表になります。同じものを両方から見られる状態にしておけるかどうかが、運用が続くかどうかの分かれ目になりやすいところです。

Enlytでは、開発したシステムについて、公開したあとの運用改善までを含めてお手伝いしています。どのような開発に関わってきたかは、Enlytの開発事例からご覧いただけます。

まとめ

暫定対応は影響を抑えて業務を続けるための処置、恒久対応は原因や発生条件に対策を施して再発を防ぐための対応です。終わったと言える状態が違うため、報告を受けるときに両者を混同すると、確認の済んでいないものを済んだものとして数えてしまいます。

すべてを恒久対応まで進める必要はありません。再発しているか、毎回かかる人の手間、影響の大きさと重要性、その機能を今後も使うのか、手順が属人化していないか。この組み合わせで優先度を決めます。影響が重大なら、1回目でも優先度を上げます。暫定対応を続けると決めたものは、責任者、期限、監視の方法、見直す条件を決めて記録に残す。ここまで決まっていれば、暫定対応が気づかないうちに積み上がる形は避けやすくなります。

暫定対応のまま残っているものがあれば、私たちEnlytエンライトにご相談ください!

原因がまだ特定できていない段階でも、起きていることと、いまどう回避しているかを伺うところから始められます。恒久対応まで進めるかどうかの切り分けを一緒に整理し、必要な範囲の設計と実装、その後の運用改善まで支援します。

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