【2026年最新】ベトナムオフショア開発の費用相場・選び方完全ガイド
目次
— to C企業の経営者・DX担当者が、初めての発注で損をしないために
なぜ今、ベトナムがオフショア開発先として選ばれているのか
「システム開発を外注したいけれど、国内の見積もりが高すぎる」「エンジニアを採用したくても、なかなか見つからない」。こうした悩みを持つ企業が増える中で、海外に開発を依頼する「オフショア開発」に注目が集まっています。
オフショア開発の委託先としては、インド、フィリピン、中国、バングラデシュなどさまざまな国がありますが、日本企業の委託先として近年最も人気が高いのがベトナムです。
ベトナムが選ばれる理由は、大きく4つあります。
- コストパフォーマンスが高い:オフショア開発白書(2025年版)によると、ベトナムのプログラマー平均人月単価は約40万円。日本国内と比べて大幅にコストを抑えた開発が可能。
- 日本語に対応できる人材が多い:ベトナムでは日本語学習者が年々増加しており、JLPT(日本語能力試験)の海外受験者数では上位に入る国の一つ(出典:国際交流基金)。日本語で直接やり取りできるエンジニアやPMが確保しやすい。
- 時差がわずか2時間:インド(時差3.5時間)やヨーロッパと比べて時差が小さく、日本のビジネスタイムとほぼ重なるため、リアルタイムでのコミュニケーションが取りやすい。
- 国を挙げたIT人材の育成:ベトナム政府はIT産業を重点分野として位置づけており、理工系大学からは毎年多数のIT人材が輩出されている。若くて学習意欲の高いエンジニアが豊富。
オフショア開発白書(2025年版)によると、オフショア開発を活用中の企業の65%が「今後さらに拡大していく」と回答しており、縮小を予定する企業はゼロでした。本記事では、ベトナムでのオフショア開発を検討している方に向けて、白書の最新データに基づく費用相場と、失敗しない開発会社の選び方をわかりやすく解説します。
1. ベトナムオフショア開発の費用相場【2026年版】
オフショア開発の費用は、一般的に「人月単価」で算出されます。人月単価とは、エンジニア1人が1ヶ月稼働した場合の費用のことです。まずは国別の比較から見てください。
国別のエンジニア人月単価の比較
| 国 | PG平均人月単価 | 日本語対応 | 時差 |
| ベトナム | 40.1万円(PG平均) | ◎(JLPT取得者多数) | 2時間 |
| インド | 37.5万円(PG平均) | △(英語中心) | 3.5時間 |
| フィリピン | 37.2万円(PG平均) | ○(英語力が強み) | 1時間 |
| 中国 | 58.3万円(PG平均) | ○ | 1時間 |
| バングラデシュ | 33.8万円(PG平均) | △(限定的) | 3時間 |
上記はオフショア開発.com「オフショア開発白書(2025年版)」のデータです。同白書によると、ベトナムは日本企業の委託先として43%のシェアで1位を維持しています。全体の傾向として、ベトナムは「コスト・日本語対応・時差」のバランスが取れた選択肢であることが分かります。なお、中国はPG単価58.3万円と高騰が進み、インドは37.5万円と大幅に下落するなど、国ごとの二極化が顕著になっています。
ベトナム国内での職種別の費用感
ベトナムの中でも、担当する役割(職種)によって単価は異なります。
| 職種 | 平均人月単価(2025年) | 役割の説明 |
| プログラマー(PG) | 40.1万円(前年比+1.8%) | 設計に沿って実際にコードを書く担当 |
| シニアエンジニア | 50.0万円(前年比+3.5%) | 設計・実装の中核を担う経験豊富な担当 |
| ブリッジSE(BrSE) | 59.0万円(前年比±0%) | 日本側との橋渡し・要件の翻訳を行う担当 |
| PM(プロジェクトマネージャー) | 71.4万円(前年比+2.0%) | プロジェクトの進行管理・全体統括 |
| テスター / QA | ※白書に記載なし | 完成したシステムの動作確認・品質チェック |
たとえば、ECサイトの新規開発を3名体制(シニアエンジニア1名+PG1名+BrSE1名)で4ヶ月間依頼する場合、白書の平均単価で計算すると月額約149万円(50.0+40.1+59.0)、トータルで約596万円が一つの目安になります。実際には企業・案件・スキルレベルにより変動します。
※上記の単価はすべてオフショア開発.com「オフショア開発白書(2025年版)」に掲載の平均人月単価です。括弧内は前年比の増減率。実際の単価は企業・案件・スキルレベル・都市(ハノイ/ホーチミン/ダナン等)により変動するため、必ず個別の見積もりを取得してください。
見積もり時に見落としやすい「隠れコスト」
ただし、エンジニアの人月単価だけで総費用を判断すると、後から想定外の出費が発生することがあります。見積もり段階で確認しておくべき項目は以下の通りです。
- コミュニケーション管理費:日本語でのやり取りを担当するブリッジSEやPMのコスト。体制に含まれているのか、別料金なのかを確認する。
- 仕様変更時の追加費用:開発途中で「やっぱりここを変えたい」と依頼した場合、追加見積もりがどのように発生するかのルールを事前に決めておく。
- テスト・品質管理の費用:見積もりにテスト工程が含まれているか。含まれていない場合、品質問題が発生したときの修正費用は誰が負担するのか。
- リリース後の保守費用:納品して終わりではなく、その後のバグ修正や機能追加はどのような契約・費用体系になるか。
安い見積もりが出てきたときこそ、「この金額に何が含まれていて、何が含まれていないのか」を細かく確認することが重要です。
2. ベトナムオフショア開発の契約形態:受託型とラボ型の違い
ベトナムのオフショア開発会社に依頼する場合、契約形態は大きく「受託型」と「ラボ型」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、費用の発生の仕方も進め方も大きく変わります。
受託型(請負契約):完成品を納品してもらう形
受託型は、あらかじめ決めた仕様・機能を、決められた金額・期間で開発してもらう契約です。完成品を受け取ることがゴールになるため、作りたいものが明確に固まっている場合に向いています。
- メリット:予算と納期が事前に確定するため、社内の稟議が通りやすい。成果物に対する責任が開発会社側にある。
- デメリット:開発途中での仕様変更が難しい(追加費用が発生する)。作りたいものが途中で変わりやすいサービスには不向き。
「キャンペーン用のランディングページを作りたい」「社内向けの管理画面を一つ追加したい」など、スコープが明確な案件に向いています。
ラボ型(準委任契約):チームを確保して継続的に開発する形
ラボ型は、月額固定で専属の開発チームを一定期間確保する契約です。毎月決まった費用を支払い、その中で優先度の高い機能から順に開発を進めていきます。
- メリット:仕様変更や優先順位の入れ替えに柔軟に対応できる。チームが自社サービスに詳しくなるため、長期的に品質が安定する。
- デメリット:成果物ではなく稼働時間に対して費用が発生するため、発注側の管理・方向付けが必要。
ECサイト、会員向けアプリ、LINEミニアプリなど、リリース後もユーザーの反応を見ながら改善を続けるto Cサービスには、ラボ型のほうが相性が良い場合が多いです。実際、オフショア開発白書(2025年版)によると、契約形態の45%がラボ型で最多となっており、継続的な開発体制構築が主流であることが分かります。
Enlytは、グループ会社であるベトナム・ダナンのIT企業SupremeTechと一体となった「モダンオフショア開発」を提供しています。SupremeTechはECサイト、LINEミニアプリ、動画配信、オムニチャネルリテールなど、to Cサービスの開発に豊富な実績を持ち、全プロジェクトにPMO・ビジネスアナリスト・R&Dスペシャリストの3者体制を組む点が特徴です。ダナンはハノイ・ホーチミンに比べてエンジニアの定着率が高い都市として知られており、安定した開発チームを長期的に確保しやすい環境です。
失敗しないベトナムオフショア開発会社の選び方【5つのチェックポイント】
ベトナムにはオフショア開発を提供する会社が数多くあり、どこに依頼すればいいか迷うのは当然です。ここでは、発注先を比較する際に必ず確認すべき5つのチェックポイントを紹介します。
チェック①:自社と同じ業種・サービスの開発実績があるか
ベトナムのオフショア会社には、業務システムが得意な会社もあれば、消費者向け(to C)のアプリやWebサービスが得意な会社もあります。自社が作りたいサービスと近い実績を持つ会社を選ぶことが、成功への第一歩です。
確認する際は、「ECサイトの実績はありますか?」と聞くだけでなく、「その案件ではどんな課題をどう解決しましたか?」まで深掘りすると、実力の度合いが見えてきます。
チェック②:日本語でのコミュニケーション体制
「ベトナムは日本語人材が多い」とはいえ、実際のプロジェクトでスムーズに意思疎通ができるかどうかは、会社ごとの体制に大きく左右されます。
確認すべきは、「日本語でやり取りできるのは誰なのか」という点です。ブリッジSEが1人だけなのか、日本側にもプロジェクトを管理する担当者がいるのか。後者のほうが、言語の壁によるトラブルは格段に少なくなります。
オフショア開発白書(2025年版)でも、発注企業がオフショア開発の成功要因として最も多く挙げたのは「コミュニケーション」であり、次いで「ブリッジSEの能力」でした。また、企業選定時に最も重視されるポイントは「日本語のレベル(コミュニケーション能力)」が1位となっています。つまり、日本語での意思疎通の質が、パートナー選びの最重要基準になっているのです。
Enlytでは、日本人ディレクターがお客様の窓口を担当し、プロジェクトの全体管理を行います。従来のオフショア開発で課題になりがちだった「ブリッジSEへの一人依存」を解消し、お客様は日本語で要望を伝えるだけで、開発チームへの指示・進捗管理・品質チェックまで一貫して対応します。グループ会社であるSupremeTech(ベトナム・ダナン)の開発チームとは、Enlytのディレクターが直接やり取りするため、伝言ゲームによる情報の欠落を防ぎます。
チェック③:エンジニアの定着率は高いか
ベトナムのIT業界は成長著しく、エンジニアの転職も活発です。離職率が高い会社に依頼すると、プロジェクトの途中で担当者が変わり、そのたびに仕様説明をやり直す必要が出てきます。
「主要メンバーの平均勤続年数はどれくらいですか?」と聞いてみましょう。2年以上のメンバーが中心であれば、一定の安定感があると判断できます。
チェック④:小さい案件からお試しできるか
初めてのオフショア開発で、いきなり大規模な案件を丸ごと任せるのはリスクが大きいです。まずは小さなタスクや短期間のトライアルから始めて、コミュニケーションのしやすさ、成果物の品質、対応のスピードを見極めてから本格的に依頼するのが賢い進め方です。
「1〜2ヶ月の短期案件でまずはお試しできますか?」と聞いて、柔軟に対応してくれる会社は信頼できる可能性が高いです。逆に、最初から長期契約を強く求める会社には注意が必要です。
チェック⑤:リリース後のサポート体制があるか
to Cサービスの場合、リリースしてからが本当のスタートです。ユーザーからのフィードバックをもとに機能を追加したり、不具合を修正したりする作業が継続的に発生します。
「納品したら終わり」ではなく、リリース後の保守・運用・改善まで伴走してくれる体制があるかどうかは、パートナー選びの大きな分かれ目です。
3. ベトナムオフショア開発のよくある質問
Q. 日本語が通じないのでは?
ベトナムは東南アジアの中でも日本語学習者が非常に多い国です。多くのオフショア開発会社には日本語対応できるスタッフがおり、日常的なやり取りは日本語で行えるケースがほとんどです。ただし、微妙なニュアンスの伝達は難しいこともあるため、重要な仕様は文書やビジュアルで残す習慣をつけると安心です。
Q. 品質は大丈夫?
「海外=品質が低い」というイメージは、過去のものになりつつあります。オフショア開発白書(2025年版)によると、オフショア開発による平均コスト削減率は31〜50%が主流となっており、品質を維持しながらコスト削減を実現している企業が増えています。ただし、品質の良し悪しは会社選び次第です。本記事で紹介した5つのチェックポイントを活用して、実績と体制をしっかり確認しましょう。
Q. セキュリティは問題ない?
個人情報や決済情報を扱うto Cサービスでは、セキュリティ体制の確認は欠かせません。ISO27001(情報セキュリティの国際規格)を取得しているか、データの持ち出し禁止ルールがあるか、開発環境へのアクセス管理がどうなっているかを、契約前に必ず確認してください。
Q. どれくらいの期間で開発できる?
案件の規模によりますが、目安としては以下のようなイメージです。
- 小規模(LP・簡単なWebアプリ):1〜2ヶ月
- 中規模(ECサイト・会員制アプリ):3〜6ヶ月
- 大規模(複雑な業務システム・大型プラットフォーム):6ヶ月〜1年以上
ラボ型の場合は「完成」ではなく「継続的な改善」が前提になるため、最初のリリースまでの期間と、その後の改善サイクルを分けて考えるのがポイントです。
4. 白書データから見る、Enlytが選ばれる理由
ここまで、オフショア開発白書(2025年版)のデータをもとに費用相場や選び方を解説してきました。白書が示す「成功するオフショア開発」の条件と、Enlytのサービス設計を照らし合わせてみましょう。
白書の示す成功条件①:「コミュニケーション」が最重要
白書のアンケートでは、オフショア開発の成功要因として「コミュニケーション」が1位、「ブリッジSEの能力」が2位でした。また、企業選定時に最も重視されるポイントも「日本語のレベル」が1位です。
→ Enlytの対応:日本人ディレクターが窓口となることで、ブリッジSEの日本語力に品質が左右されるリスクを構造的に解消。お客様は日本語のみでのやり取りで完結します。
白書の示す成功条件②:ラボ型契約で「継続的な開発体制」を構築
白書では、契約形態の45%がラボ型で最多。活用期間も「10年以上」が44%と最多であり、オフショア開発は中長期的なパートナーシップとして定着しています。
→ Enlytの対応:ラボ型の準委任契約を基本とし、アジャイル・スクラム開発で継続的な改善を支援。「作って終わり」ではなく、リリース後の成長まで伴走する体制です。
白書の示す成功条件③:ベトナムの「安定性とバランス」
白書では、ベトナムが委託先シェア43%で1位を維持。単価は緩やかな上昇基調ながら、「安定したコストと品質のバランスを維持する国」として評価されています。一方、中国は高騰(PG+31.3%)、インドは急落(PG-29.6%)と二極化が顕著です。
→ Enlytの対応:グループ会社であるSupremeTechの開発拠点がベトナム・ダナンにあります。ダナンはハノイ・ホーチミンに比べて生活コストが低く、エンジニアの定着率が高い都市として知られており、安定したチーム体制の維持に適した拠点です。また、SupremeTechはECサイト・LINEミニアプリ・Shopify・動画配信など、to Cサービスの開発実績が豊富です。
まとめ:ベトナムオフショア開発を成功させるために
本記事のポイントを振り返ります。
- 費用相場:ベトナムのPG平均人月単価は40.1万円、PM は71.4万円(出典:オフショア開発白書 2025年版)。単価だけでなく隠れコストを含めた総額で比較することが重要。
- 契約形態:作りたいものが固まっているなら受託型、改善を続けるto Cサービスならラボ型が向いている。
- 会社選びの5つのチェック:①業種実績 ②日本語対応 ③定着率 ④お試し対応 ⑤リリース後の伴走体制。
ベトナムオフショア開発は、正しいパートナーを選び、適切な準備をすれば、コストを抑えながら質の高いサービスを実現できる強力な手段です。特にto C企業にとっては、限られた予算で開発スピードを上げ、サービスの成長を加速させるための現実的な選択肢と言えるでしょう。
一方で、「安いから」という理由だけで飛びつくと、品質や納期のトラブルに巻き込まれるリスクもあります。本記事で紹介したチェックポイントを一つずつ確認しながら、自社のビジネスに合ったパートナーを見つけてください。
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Enlyt(エンライト)は、グループ会社であるベトナム・ダナンのSupremeTechと一体となった「モダンオフショア開発」を提供しています。日本人ディレクターがプロジェクトの窓口を担い、LINEミニアプリ開発、Shopify開発、ECサイト構築、動画配信サービスなど、to Cサービスの開発・改善をアジャイル・スクラム開発で伴走支援します。
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