LINEのID連携の仕組みとは？「危険」と言われる理由と、事業者が押さえるデメリット・設計のポイント【2026年版】
目次
LINEのID連携は、何と何を結びつけるのか
LINEは、利用者ひとりひとりにユーザーIDを割り当てています。ただし、このIDは「全企業で共通」ではありません。たとえば、利用者がA社のLINE公式アカウントを友だち追加（登録）したときと、B社の公式アカウントを友だち追加したときでは、同じ利用者でも全く異なるユーザーIDが割り当てられます。
正確には、LINE側の管理単位である「プロバイダー」ごとに違うIDが発行されます。そのため、異なる企業間でユーザーIDを照合して「同一人物だ」と特定したり、勝手に顧客情報を統合したりすることはできない仕組みになっています。
ID連携は、この「自社に対して発行された独自のユーザーID」と、自社で管理している「会員ID」を対応づける作業です。連携の入口は大きく分けて2つあります。
LINEログイン
1つ目は、自社のWebサイトやLINEミニアプリで、「LINEでログイン」を使ってもらう方法です。利用者がLINEのアカウントでログインすると、事業者はユーザーIDと表示名、プロフィール画像を受け取れます。メールアドレスも受け取れますが、利用者の同意に加えて、事業者側があらかじめLINEに取得権限を申請しておく必要があります。仕組みとしては、OAuth 2.0とOpenID Connectという方式です。Googleなど多くの主要なWebサービスのログイン連携で採用されている世界標準の認証技術で、LINE特有の仕組みではありません。
ここで気をつけておきたいのは、LINEログインだけで既存の会員情報との連携が完了するわけではない、という点です。LINEログインで分かるのは「このLINEアカウントの持ち主が操作している」ことまでで、その人が自社のどの会員なのかは、自社サービスへのログインなどで会員アカウントの利用権限を確認してから、取得したユーザーIDと対応づけます。新規の会員なら、この時点で会員IDを発行して結びつけます。この一段があるかどうかが、あとで触れる「別人と結びつけてしまう」リスクを左右します。
LINE公式アカウントのアカウント連携
2つ目は、すでにLINE公式アカウントの友だちになっている人と、自社の会員IDを結びつける方法です。Messaging APIの「アカウント連携」という機能を使います。事業者側が連携用のURLを発行して友だちに送り、利用者がそのURLから自社サービスにログインすると、LINEのユーザーIDと自社の会員IDが対応づけられます。連携用のトークンは有効期限が10分で、使用できるのは1回だけです。URLを発行した相手がそのLINEアカウントの持ち主かどうかもLINE側で検証されるため、自前で似た仕組みを作るより安全です。ただし、自社サービス側のログインや検証を正しく実装することは、この場合も必要です。
どちらの入口でも、LINEログインとLINE公式アカウントを同じプロバイダーの下に置いておけば、ログインした人と友だちの人が同じユーザーIDになり、「Webでログインした会員」と「公式アカウントの友だち」を同一人物として扱えます。作成済みのチャネルは別のプロバイダーへ移せないため、あとから構成を変えるには、チャネルの作り直しや利用者の再連携が必要になる場合があります。
「LINE ID連携は危険」と言われる理由と、実際に取得される情報
一般のLINE利用者は、ID連携でまず何が取得され、何が取得されないのかがわからないので不安や危険性を感じると思いますので整理します。以下は、通常のLINEログインで取得する主な情報です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| LINEから取得する情報 | 要求する権限と利用者の同意に応じた、ユーザーID、表示名、プロフィール画像、メールアドレスなど |
| 自社サービスで取得する情報 | アンケートの回答、購入履歴、予約履歴、操作の記録など。LINEから渡される情報とは別に、自社サービスの中で発生し、自社が保存する |
| 通常のLINEログインでは取得できない情報 | 他の相手とのトーク内容、友だち一覧、グループの情報、LINEのパスワード |
| 追加機能で取得する情報 | 所定の申請を経て利用する「LINE Profile+」では、氏名、性別、生年月日、電話番号、住所が取得の対象になる。別途の利用条件と、利用者の同意にもとづく |
補足が2つあります。利用者がその事業者のLINE公式アカウントに送ったメッセージは、Messaging APIで事業者が受け取れます。「トークは見えない」と言えるのは、他の相手とのトークについてです。もうひとつ、表示名はLINE上のニックネームで、実名とは限りません。氏名が必要なサービスでは、別途入力してもらうか、LINE Profile+のような追加機能を使うことになります。
そのうえで、「危険」と言われる理由は2つに分けて考える必要があります。
説明が足りないことで生まれる不安
- 同意画面に項目は出るが、それが何を意味するのか、事業者側のページで説明されていない
- 連携すると通知が増えるのか、勝手に何かされるのか、想像がつかない状態で「連携」を求められる
- 解除の仕方が分からず、いったん連携すると戻れないように感じる
- 誰が運営しているサービスなのか、個人情報をどう扱うのかが見えない
実際に対策が必要なリスク
- 別人のLINEアカウントと会員情報を結びつけてしまう、不正な紐づけ
- 連携先の事業者に保存された情報の漏えいや、目的外の利用
- 解除後も不要な紐づけやアクセス権が残ったり、保存データの扱いが利用者への説明と食い違ったりすること
前者は説明と見せ方の問題で、後者は認証とデータ管理の問題です。LINEの開発者向けドキュメントも、攻撃を想定した実装を求めており、チェックリストを満たすだけで安全が保証されるものではないとしています。この2つを分けて設計することが、この記事の後半の中心になります。
事業者側のデメリット
ID連携は、入れれば効果が出るというものではありません。事業者側の負担を先に挙げます。
- 開発と保守が必要になる ID連携はLINE公式アカウントの管理画面だけでは完結しません。LINEログインやアカウント連携を組み込み、自社の会員データベースと結びつける実装が要ります。LINE側の仕様変更にも追随し続けます
- プロバイダーの構成を、最初に決める必要がある 作成済みのチャネルは別のプロバイダーに移せません。公式アカウント、ミニアプリ、Webのログインをどうまとめるかを後から変えると、作り直しや再連携が必要になる場合があります
- 既存会員との紐づけには、自社側の認証が要る。LINEログインだけでは、その人が自社のどの会員かは分かりません。既存の会員アカウントをどう認証して結びつけるかを、設計に含める必要があります
- LINEを使わない利用者の導線が別に要る ID連携を前提にすると、LINEを使わない人や、使いたくない人が取り残されます
- 連携してもらえるとは限らない 連携する理由が利用者に伝わらなければ、同意画面で離脱します。連携率は設計次第で大きく変わります
- 個人情報の管理責任が増える ユーザーIDと会員情報を結びつけたデータは、自社の責任で管理します。プライバシーポリシーの更新と、社内の運用ルールが必要です
- 運用の人手が要る 社内ルールの策定に加えて、「連携できない」「解除したい」「機種変更で使えなくなった」といった利用者からの問い合わせに答える体制が必要になります。開発費とは別に、運用のリソースを見込んでおきます
- 連携解除への対応が要る LINE側での同意の取り消しと、自社側での紐づけの解除は別の操作です。どちらにも対応し、解除後のデータの扱いを決めておきます
それでもID連携をする理由
負担があっても導入されるのは、LINE公式アカウントだけでは超えられない壁を越えられるからです。
公式アカウントの友だちは、そのままでは「誰なのか分からない人」の集まりです。友だち数や配信結果は見えても、その人が自社のどの会員で、何を買った人なのかまでは分かりません。ID連携をすると、この壁がなくなります。購入履歴や来店履歴にもとづいて案内を出し分けたり、会員証やポイント、予約や注文の状況をLINEの中で見せたりできるようになります。利用者にとっては、サービスが必要とする登録項目によっては入力の手間が減り、LINEを開いたまま手続きが済むようになります。
公式アカウントの標準機能やCRMオプションでできる範囲と、個別開発が必要になる境目は「LINE公式アカウントの限界を感じたら」で整理しています。ID連携は、その境目を越えるための土台です。
事例で見る、ID連携とLINEのユーザーIDを活用した開発
Enlytの開発事例から、LINEのユーザーIDが自社側の何と結びつけられたかを拾います。既存の会員情報との連携と、ユーザーIDを起点に自社側のデータを持つ形は、分けて見ると整理しやすくなります。
「ユーザーIDと部屋番号をID連携させて解錠に使った」マンション向け宅配ロッカーの開発事例
課題 居住者向けのアプリがなく、ストア向けアプリを作るには予算の規模が大きかった。
ID連携で 本人確認を経てユーザーIDと部屋番号を結びつけ、通知と解錠をLINEの中で完結させた。
マンション向け宅配ロッカーの開発事例では、居住者がQRコードから登録し、部屋番号とパスコードで本人確認をしたうえで、LINEのユーザーIDと部屋番号を結びつけています。荷物が届くと通知が来て、LINEの画面に表示されるQRコードでロッカーを開けられます。結びつける相手は「会員」ではなく「部屋」ですが、自社側の識別子とユーザーIDを、本人確認を経て対応づけるという流れは、ID連携そのものです。既存の宅配ロッカーシステムのデータベースをそのまま使う設計にして、費用も抑えています。
「アンケートの回答を、ユーザーIDに紐づけて活かした」フレグランスを製造する会社の事例
課題 手作業のヒアリングの負担が大きく、友だちが増えても顧客管理の仕組みがなく活かせなかった。
ID連携で アンケートの回答をユーザーIDに紐づけ、その人に合った情報を配信できるようにした。
フレグランスを製造する会社では、香水を作るために担当者が手作業でヒアリングしていた工程を、LINE上のアンケートに置き換えました。アンケートの結果をLINEのユーザーIDと紐づけたので、誰がどう答えたかが分かり、その人に合った情報をこちらから配信できるようになっています。ここでは、回答とユーザーIDの紐づけに注目します。ユーザーIDを起点に自社側のデータを持ち始める形の例です。詳しくはLINEアンケート機能の開発事例をご覧ください。
「会員証とポイントを、LINEの画面に置き換えた」大手小売チェーンのポイント表示の開発事例
課題実物のカードが必要で、自社と他社のポイントが分かれていた。
ID連携で 統合したバーコードとポイント残高をLINE上に表示し、POSと連携させた。
大手小売チェーンのポイント表示の開発事例では、自社のポイントと他社ポイントを統合したバーコードをLINE上に表示し、POSと連携させました。実物のカードが要らなくなり、残高の確認や電子的な会員登録もLINEの中で済みます。こうした機能では、利用者に対応するポイント情報を、どのように取得し表示するかの設計が必要です。
「LINEログインで、登録の負担を下げた」NFCのタッチでポイントが貯まるサービスの開発事例
課題 会員登録の複雑さによる離脱と、認証基盤を自前で作る初期コスト。
ID連携でLINEログインを登録の入口にし、入力の手間と基盤の構築を減らした。
NFCのタッチでポイントが貯まるポイントサービスの開発事例では、従来型のポイントシステムで課題だった「会員登録の複雑さによる離脱」と「認証基盤を自前で作る初期コスト」に対して、LINEログインを使うことで応えています。LINEログインによる登録負担の軽減を示す例です。利用者は個人情報を入力せずに始められ、事業者は認証基盤を一から作らずに済んでいます。
ID連携のリスクを減らす設計として、事業者が先に決めておくこと
説明不足による不安と、実際のリスクの両方に、設計で応えます。Enlytが設計のときに確かめているのは次の点です。
同意を求める範囲を、必要な分だけにする
メールアドレスは本当に必要でしょうか。ユーザーIDと表示名だけで足りるなら、同意画面に出す項目は少ないほど連携してもらいやすくなります。あとで必要になったときに追加で求めることもできます。
連携すると何ができるようになるかを、先に見せる
「LINEと連携する」というボタンだけでは、利用者は動きません。連携すると会員証がLINEで出せる、予約の確認がLINEに届く、入力の手間が減る。何が変わるかを連携の前に見せておくと、同意画面での離脱が減ります。
既存会員との紐づけは、自社側の認証を通す
まず、LINE側の認証結果を正しく受け取ることが前提です。ブラウザから送られてきたユーザーIDをそのまま信用するのではなく、サーバー側でLINEから受け取ったトークンを検証して利用者を識別します。そのうえで、LINEログインの成功だけで既存の会員に結びつけると、別人のLINEアカウントが会員情報に結びつく余地が生まれます。既存会員と連携するときは、自社サービスへのログインなど、その会員アカウントの利用権限を確認する手順を挟んでから、ユーザーIDを対応づけます。公式アカウントの友だちと結びつける場合は、Messaging APIのアカウント連携を使うと、URLを発行した相手がそのLINEアカウントの持ち主であることをLINE側が検証します。連携のたびに使う識別子も、推測できない一度きりの値にすることが求められています。自前の仕組みで済ませず、用意された手順に乗るほうが安全ですが、その場合も、自社側の認証やトークンの検証を正しく実装することが前提になります。
ID連携解除を3つに分けて設計する
「連携解除」と一口に言っても、次の3つは別の操作です。
- LINE側での解除 利用者がLINEの設定から、連動アプリへの同意を取り消す
- 自社側での解除 自社のシステムで、ユーザーIDと会員IDの紐づけを外す
- 退会とデータ削除 自社サービスを退会したときに、削除する情報と、法令や運用上の理由で一定期間保存する情報を決めておく
LINE側で同意を取り消しても、自社側の紐づけや保存データは自動では消えません。利用者がどの操作をすると何が起きるのかを決め、自社側の解除の入口をリッチメニューやマイページに置いたうえで、解除後にどのデータが残り、どのデータが消えるのかを説明できるようにしておきます。
保存する情報の管理を決める
ユーザーIDと会員情報を結びつけたデータは、自社の責任で管理します。誰がアクセスできるか、どのくらいの期間保存するか、目的外に使わないことをどう担保するか。プライバシーポリシーへの記載と、社内の運用ルールを、開発と同時に整えます。
プロバイダーとチャネルの構成を、最初に決める
公式アカウント、ミニアプリ、Webのログインを同じプロバイダーにまとめておけば、どこから来た利用者も同じユーザーIDで扱えます。作成済みのチャネルは移せないので、将来ミニアプリやWebログインを足す可能性があるなら、その前提で構成します。
LINEを使わない人、端末を変えた人の扱いを決める
LINEを使わない利用者には、メールアドレスなど別のログイン手段を残します。機種変更でLINEアカウントを引き継げなかった人が、会員情報にたどり着けるようにする経路も必要です。ID連携を「唯一の入口」にしないことが、結果的に利用者の安心につながります。
既製ツールで足りるか、個別開発が要るか
ID連携を含む仕組みは、LINEに対応した既製の連携ツールでも提供されています。機能の有無で比べるより、自社の要件に適合するかで確かめるほうが判断を誤りません。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 既存の会員基盤が連携対象に含まれるか | 自社の会員データベースや会員システムと、ツールが直接つながるか。つながらない場合、中間の仕組みが要るか |
| 自社の会員認証方式に対応できるか | 既存会員との紐づけのときに、自社のログインや本人確認の手順を挟めるか |
| データの更新頻度が要件を満たすか | 購入履歴や会員ランクの変化を、必要なタイミングで反映できるか |
| 解除、再連携、ツール変更時のデータ移行に対応できるか | 利用者が解除したときの扱いと、将来ツールを替えるときに紐づけ情報を持ち出せるか |
既製ツールが、自社の認証方式や連携先、更新頻度、解除の運用に対応できるかを確認します。対応できない要件が残る場合に、追加の実装や個別開発を検討します。
費用は何で決まるか
ID連携そのものの開発費は、LINEミニアプリ全体の開発費とは別に考えます。開発費に影響を与えるのは、入口の数（LINEログインだけか、公式アカウントのアカウント連携も使うか）、結びつける先の会員基盤の状態、既存会員との認証をどう組むか、解除と再連携をどこまで作り込むか、といった点です。ミニアプリ全体の費用感は「LINEミニアプリの料金相場」を参照してください。ID連携はその一部にあたります。
Enlytでの進め方
Enlytでは、契約の前に一次ヒアリングをしたうえで、開発範囲と機能、進め方を「要件まとめ」という文書にし、概算見積りと提案書を出してから契約に進みます。ID連携の案件では、この段階でプロバイダーとチャネルの構成、同意を求める範囲、既存会員との認証の手順、解除とデータ管理の方針、LINE未利用者の経路を決めます。あとから直しにくい部分を先に固めるためです。
「ID連携を入れたい」という相談でも、聞いてみると目的は会員証をLINEで出したい、予約をLINEで完結させたい、といった具体的な手続きにあります。その手続きに必要な範囲でID連携を設計するので、最初の相談で仕組みが決まっている必要はありません。発注側が要件定義にどう関わるかは「システム開発の要件定義はどう依頼する？」にまとめています。
まとめ
LINEのID連携は、自社の会員IDとLINEのユーザーIDを結びつける仕組みです。通常のLINEログインで取得するのはユーザーIDと表示名、画像、同意があればメールアドレスで、他の相手とのトークや友だち一覧は取得できません。いっぽうで、別人と結びつけない認証、保存した情報の管理、LINE側と自社側で分かれる解除への対応は、事業者が設計で応えるべき実際の課題です。
「危険」と言われる理由は、説明不足による不安と、対策が必要なリスクの2つに分かれます。取得する情報の説明、認証、データ管理、解除をセットで設計し、公開後も見直すことが、ID連携のリスクを減らし、利用者の信頼を得るための基本になります。
アプリ開発をお考えなら、私たちEnlytにお任せください！
アイデアの本質を深く理解し、認識のズレを生まない進め方で、要件が固まる前から並走します。受注前の無料コンサルティングもご用意しています。小さなことでもお気軽にご相談ください。
