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システム保守費用の相場と算出方法|内訳と見積もりの確認ポイント

システムの保守費用を調べると、開発費の何パーセント、月額いくらから、といった数字が並びます。ただ、その数字を自社の見積もりと並べても、高いのか妥当なのかは判断しにくいはずです。保守に含まれる作業の範囲が、会社によって異なることがあるためです。

この記事では、費用の計算方法を示しながら、保守費用に何が含まれているのか、どう計算されているのか、提示された金額が妥当かをどう確かめるのかを順に整理します。Enlyt(エンライト)の運用保守の内容も、あわせて紹介しています。

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システム保守費用とは

システム保守費用とは、稼働しているシステムを使い続けられる状態に保つための、維持・修正・更新にかかる費用です。月額や年額の契約で支払う場合もあれば、作業が発生したときにその都度見積もって支払う場合もあります。障害が起きたときの復旧、不具合の調査と修正、ミドルウェアやライブラリの更新、使い方についての問い合わせ対応などが対象になります。

初期の開発費が「作るためにかかる費用」であるのに対して、公開後の保守費用は「使い続けるためにかかる費用」です。開発費は初期の構築だけでなく、改修や追加開発のたびにも発生します。比べるときは、初期開発費と公開後の保守費用を分けて見ると整理しやすくなります。稼働が続くほど保守費用の累計額は積み上がるため、稼働期間が長いシステムほど、総額に占める保守費用の比重が大きくなります。

呼び方は会社によって分かれます。保守料、保守管理費、運用保守費、サポート費用。どれも公開後にかかる費用を指す語ですが、含まれる作業の範囲は、語によっても会社によってもそろっていません。見積書でこれらの語を見たときは、名前ではなく中身を確認することになります。

保守と運用の違い

保守と運用は、分けて説明されることもあれば、まとめて運用保守と呼ばれることもあります。おおまかには、運用がシステムを動かし続けるための日々の作業、保守がシステムに手を入れる作業です。

運用には、稼働の監視、バックアップの取得、アカウントの登録や削除、定期的な処理の実行などが入ります。保守には、不具合の調査と修正、セキュリティ更新の適用、ミドルウェアのバージョン更新などが入ります。

契約ではまとめて扱われることが多いため、見積書に運用保守と書かれていた場合は、どちらの作業がどこまで含まれるかを個別に確認します。

システム保守費用の相場は、比率で語られることが多い

保守費用の相場は、開発費に対する比率で示されることがよくあります。年間の保守費用が開発費の何パーセント、という書き方です。ただし、示される比率は媒体や会社によって幅があり、そのまま自社に当てはめられるものではありません。

幅が出るのは、保守という言葉が指す範囲が統一されていないことが一因です。障害対応だけを保守と呼ぶ場合と、機能の追加や改修まで含める場合とでは、同じシステムでも金額が変わります。比率だけを見て判断しにくいのは、このためです。改修や機能追加を重ねたシステムほど、変更のたびに確認する範囲が広がるため、同じ開発費でも必要な作業量は増えます。

開発費に対する比率で示された金額は、月額に換算できます。仮に開発費1,000万円、年間の保守費用をその15%とすると、年間150万円、月額12万5,000円です。これは換算方法を示す計算例です。実際に必要な予算は、対応範囲や作業量から確認してください。

逆に、年間の保守費用を開発費で割れば比率に戻せます。どちらの形で示されていても、問題は、その計算のもとになっている作業量が見えないことです。見積もりを比較するときは、金額だけを並べても判断がつきません。どこまでの作業が含まれるのか、月あたりどれだけの作業量を見込んでいるのかを、あわせて確認します。

IT予算の4分の3は、現行ビジネスの維持に充てられている

個別の相場とは別に、企業全体でどれだけが維持に使われているかを示す調査があります。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査2026です。東証上場企業とそれに準じる企業4,500社を対象に2025年9月から10月にかけて実施され、957社から回答がありました(有効回答率21.3%)。

この調査では、IT予算を「現行ビジネスの維持・運営」(ランザビジネス予算)と「ビジネスの新しい施策展開」(バリューアップ予算)に分けて集計しています。2025年度の配分は75.9対24.1でした(図表2-1-18、この設問の回答は929社)。バリューアップの比率は2021年度から24%前後で推移しています。

同じ調査では、3年後の目標として32.7%が挙げられています。一方、3年前にあたる2022年度調査でも3年後の目標は33.0%で、実際の比率は上がっていません。維持に充てる割合を下げたいという方向はあるものの、配分は動いていないことになります。出典はJUAS「企業IT動向調査報告書2026」49ページ、図表2-1-18です。

なお、ランザビジネス予算は現行ビジネスの維持・運営に充てる予算全体を指すもので、保守運用費そのものではありません。保守費用だけで4分の3を占めるという意味ではない点に注意してください。

保守費用に何が含まれるか

見積もりを比べるときに最初に見るのは、金額ではなく含まれているものです。保守運用にかかる費用には何が入るのか、全体像を押さえておくと範囲をそろえやすくなります。

参考になるのが、先に挙げたJUASの調査が企業にIT予算を聞くときに使っている区分です。保守運用費を5つに分けています。

区分含まれるもの
ハードウェア費機器の購入、IaaSやPaaSの使用料、レンタル料やリース料、機器の保守費(減価償却費は除く)
ソフトウェア費ソフトウェアの購入費、ソフトウェア保守費用、レンタル料、SaaSなどのサービス使用料(無形固定資産償却費は除く)
通信回線費通信回線の使用料、ネットワークの加入料と使用料、携帯電話の加入料と使用料
外部委託費保守、運用、コンサルティングなどのアウトソーシング費用
その他上記以外(社員人件費、運転管理費を含む)

これは発注する側が自社の予算を集計するための区分なので、そのまま見積書の内訳になるわけではありません。その他に社員人件費が入っているとおり、社内で負担する分も含んだ考え方です。開発会社に支払う保守費用のうち、作業にあたる部分は外部委託費に入ります。クラウドの利用料やライセンス料を開発会社経由で支払っている場合は、その分はハードウェア費やソフトウェア費として集計されます。

見積書を比べるときにずれが生じやすいのは、次の3点です。サーバーやクラウドの利用料が含まれているかどうか。ソフトウェアやSaaSのライセンス料が含まれているかどうか。そして、機能の追加や改修が月額に含まれているのか、別途見積もりになるのか。この3点をそろえると、比較の前提が近づきます。

ハードウェアやサーバーの保守は、別の枠組みで考える

保守費用を調べていると、サーバー保守やハードウェア保守の相場も目に入ります。ただしこれらは、システムの保守とは契約の形が違うことが多く、同じ枠で比べると判断を誤りやすくなります。

対象主な内容契約の相手
システム(ソフトウェア)の保守障害対応、不具合の調査と改修、ミドルウェアの更新開発会社
ハードウェアの保守機器の故障対応、部品交換、オンサイト対応機器メーカー、販売店、保守専門会社
サーバーやインフラの運用監視、バックアップ、OSの更新、構成の変更インフラ運用会社、開発会社(利用料の支払先はクラウド事業者)

ハードウェア保守は、機器ごとに保守契約を結ぶ形が取られることが多くなります。メーカーのサポート期限(EOSL)が近づくと、延長保守が提供される場合はその継続か、第三者保守に切り替えるか、機器そのものを更新するか、クラウドへ移行するかといった判断が出てきます。こちらは機器の種類と台数で金額が決まるため、システムの保守費用とは算出の考え方が別です。

サーバーやインフラの運用は、クラウドを使っている場合、利用料そのものはクラウド事業者に支払い、監視や更新の作業を開発会社や運用会社に委託する形に分かれます。自社がどちらに何を払っているのかを先に整理しておくと、保守費用の見積もりを読みやすくなります。

サーバー保守の相場を調べている場合は、何を指しているかで見るべき相手が変わります。物理サーバーの機器保守なら機器メーカーや保守会社、クラウド上のサーバーの運用なら、クラウドの利用料と、監視や更新などの作業費を分けて確認します。クラウドの利用料は、サービスや料金プラン、使用量によって決まり方が異なります。AWSの料金の考え方にも、従量制のほかに、定額のプランや、一定量の利用を約束して単価を下げるプランが示されています。自社が利用しているサービスの料金体系を先に確認しておきます。

見積もりを取るときは、この二つを分けて確認します。「サーバー費用込み」と書かれていても、クラウドの利用料を立て替えて請求する形なのか、作業費だけを指しているのかで、総額が変わります。

この記事では以降、開発会社に委託するシステム保守の費用を中心に、関連するクラウドの費用にも触れながら整理します。

システム保守費用の算出方法

保守費用の計算には、いくつかの型があります。どの型で見積もられているかによって、確認すべきところが変わります。

作業時間をもとに決める

作業時間をもとに決める形には、あらかじめ確保する時間を月額にする契約と、実際に使った時間で精算する契約があります。

確保する時間を月額にする場合は、何時間まで対応するか、超えた分はどうするかが契約で決まります。仮に月12時間の枠で月額18万円なら、1時間あたりの換算は1万5,000円です。実際に使ったのが月3時間でも金額は同じで、そのぶん必要なときに動ける時間を確保しておく契約だと考えます。

実際に使った時間で精算する場合は、作業費を「作業時間×時間単価」で計算できます。仮に月6時間、時間単価1万5,000円なら、作業費は9万円です。クラウドの利用料が別途3万円かかるなら、開発会社に支払う9万円とクラウド事業者に支払う3万円で、月の支出は合計12万円になります。いずれも説明のための仮の数字です。待機の体制や管理の費用が別に設定されている契約では、その金額も加わります。

なお、どちらの形でも、作業時間の確保と、障害が起きたときの対応開始までの時間は別の条件です。受付の時間帯や、連絡してから一次回答までの時間もあわせて確認してください。

この型で確認するのは、確保される時間、時間を超えたときの扱い、そして持ち越しができるかどうかです。

開発費に対する比率で決める

開発にかかった費用に一定の比率をかけて、年間の保守費用を出す形です。見積もりを早く出せる反面、実際にかかる作業量とずれることがあります。開発費が大きくても保守の手がかからないシステムもあれば、その逆もあるためです。

この型で確認するのは、比率の根拠として何を見ているかです。過去の同規模案件の実績なのか、社内の標準値なのかで、精度が変わります。

作業ごとに都度見積もる

月額の契約を結ばず、障害や改修が発生するたびに見積もる形です。何も起きなければ費用は発生しませんが、優先して対応する取り決めがないぶん、急ぎの依頼では順番待ちになることがあります。

都度見積もりを検討するときは、作業が発生する頻度に加えて、見積もりや対応開始を待つ間に業務へどの程度の影響が出るかを確認します。

固定と従量を組み合わせる

基本の対応を月額の固定にして、一定の時間や件数を超えた分を別に精算する形です。実際の作業量に合わせやすい反面、月によって金額が変わるため、予算を立てにくくなります。超過分の単価と、どこから超過とするかを契約で決めておきます。

Enlytの運用保守

Enlytでは、自社で開発したシステムだけでなく、他社が開発したシステムの運用保守や改善についてもご相談を受け付けています。障害が起きたときの切り分けと復旧、不具合の調査と修正、設定の変更、ミドルウェアの更新までが対象です。

インフラの構築と監視、OSやミドルウェアの運用保守、アプリケーションの監視も組み合わせられます。必要に応じて、提携パートナーと連携した24時間365日のシステム運用監視にも対応できます。

設計書や運用手順が不足している場合もご相談ください。現在の資料の有無や、ソースコードを確認できるかなどをお聞かせください。

運用保守を続けながら、現状の課題を整理して改善策を検討することもしています。保守の範囲を決めて終わりにせず、中長期で費用を下げていく方向もあわせてご相談ください。

対応する範囲と体制は、システムの状態と業務への影響の大きさによって変わります。詳しくはプロダクト/システム運用保守サービスのページをご覧ください。

見積もりが妥当か確かめる手順

提示された金額が高いか安いかは、相場と比べるだけでは決まりません。次の順で確かめると、根拠が見えてきます。

1. 何が含まれているかをそろえる

見積書では、対象のシステム、含まれる作業、対応の時間帯、作業時間の上限、別料金になる作業を確認します。クラウドの利用料やライセンス料についても、月額に含まれるのか、別途支払うのかをそろえて比較します。

複数社から取っている場合は、含まれる範囲をそろえてから金額を並べます。範囲が違うまま比べると、安く見えたほうに後から費用が乗ることがあります。

2. 対応の条件を数字で確認する

受付の時間帯、連絡してから一次回答までの時間、復旧までの目標時間。これらが決まっているかを見ます。24時間365日の対応と、平日日中のみの対応では、同じ作業内容でも体制にかかる費用が変わります。

3. 改修の扱いを確認する

月額に含まれる改修の範囲と、別途見積もりになる範囲の境目を聞きます。不具合の修正は含むが機能の追加は別、という分け方が取られることがありますが、どこまでが不具合でどこからが追加かは解釈が分かれます。過去の判断例を聞いておくと、運用が始まってからのずれを減らしやすくなります。

4. 作業の実績を見られるかを確認する

毎月どれだけの作業が発生しているかを報告してもらえるかどうかです。作業の内訳が見えないと、契約の見直し時に判断材料がありません。月次のレポートがあるか、作業時間の記録を共有してもらえるかを確認します。

5. 社内に説明できる形になっているかを確認する

保守費用は、決裁のときに「なぜこの金額なのか」を説明する場面が出てきます。対応範囲と対応時間、想定している作業量が書面にあれば、説明の材料になります。金額だけが書かれた見積書では、社内で判断しにくくなります。

社内への説明では、金額そのものを示すより、止まったときに何が起きるかと並べて見せるほうが伝わります。業務が半日止まった場合に影響する範囲と、それを短時間で復旧できる体制の費用を並べると、必要な対応体制とその費用を社内で検討しやすくなります。

6. 確認した内容を書面に残す

ここまでの確認は、口頭で聞いて終わりにすると、担当者が替わった時点で分からなくなります。対応範囲、対応時間、改修の境目、報告の形式を契約書か覚書に残しておくと、次の見直しのときに比較の基準になります。

保守の契約は自動更新になっている場合があり、その場合は見直す機会が自然には訪れません。更新の時期を決めて、作業の実績と契約の内容を並べて見る場を作っておくと、過不足に気づけます。

保守費用が変わる要因

同じ規模のシステムでも、次の要素で金額は変わります。

システムの規模と複雑さ。扱うデータの量、画面や機能の数、外部サービスとの連携の数が増えるほど、調査にかかる時間が増えます。

対応の時間帯と速さ。夜間や休日の対応を含めると、体制を用意する費用が乗ります。復旧までの目標時間を短く設定する場合も同じです。

使っている技術の状態。サポートが終了した言語やミドルウェアを使っている場合、更新作業や代替手段の検討が必要になり、その分の工数が加わります。

資料の有無。設計書や運用手順が残っていないシステムでは、調査から始めることになります。作った会社と別の会社に保守を頼む場合は、資料が足りないことで調査の工数が増えることがあります。

利用している外部サービスの数と、その変更の頻度。決済や地図、認証などの外部サービスは、提供側の仕様変更にこちらが合わせる必要があります。連携先が多いほど、こうした対応が発生する回数が増えます。

利用者の数とデータの量。同じ機能でも、扱う量が増えると処理の見直しや構成の変更が必要になることがあります。

開発会社を変えられるかどうかは、契約の内容と、引き継げる資料がどこまで残っているかを確認してから判断することになります。開発にかかる費用そのものの相場はシステム開発の費用相場で扱っています。

保守費用を抑えるときに見るところ

費用を下げる方法はいくつかありますが、下げてよいものと、下げると後で高くつくものがあります。

見直しやすいのは、対応範囲と対応時間です。24時間対応が実際に必要かを業務から考え直すと、プランを下げられることがあります。使っていない機能の保守を対象から外すのも同じです。対象外にした作業と、その影響を記録しておきます。

サーバーやクラウドの構成を見直すことでも下がります。常時動かす必要のない環境を止める、契約プランを実際の使用量に合わせる、といった調整です。

一方で、監視とバックアップの削減は、障害の発見やデータの復旧に影響します。監視の対象や確認の頻度を減らすと、障害の発見が遅れるおそれがあります。バックアップの取得頻度や保存期間を減らすと、失うデータが増えたり、必要な時点まで戻せなくなったりするおそれがあります。

許容できる停止時間と、許容できるデータ損失をそれぞれ決めたうえで、取得と保存の方法、復元の手順を見直します。クラウドの設計指針でも、目標復旧時間と目標復旧時点は、それぞれ別の目標として定めるものとされています。

複数のシステムを別々の会社に委託している場合は、窓口をまとめることで管理の手間が減ることもあります。ただし、まとめた先が全部を理解するまでには時間がかかるため、移行の期間も含めて考える必要があります。

委託先を変えて費用を下げる方法もありますが、保守の開始前に、調査や引き継ぎが必要です。設計書や運用手順が残っていないと、新しい会社は調査から始めることになるため、その分の費用が初年度に乗ることがあります。下がるのは2年目からというケースもあるため、何年で見るかを決めてから比べます。

システム自体が古くなっていて保守の手がかかっている場合は、費用の交渉よりも、作り替えるかどうかの検討が先になることがあります。判断の基準はレガシーシステムは作り直すべきかで扱っています。

よくある質問

見積書に「運用保守」としか書かれていない場合、どう確認すればよいですか

作業の名前で聞くと、会社によって分け方が違うためかみ合いません。監視は含まれるか、バックアップの取得と復元の確認は含まれるか、セキュリティ更新の適用は含まれるか、というように作業の単位で聞くとそろえやすくなります。

保守契約を結ばない選択はありますか

あります。障害が起きたときに都度依頼する形です。費用は発生したときだけですが、優先して対応する取り決めがないぶん、急ぎの連絡をしても順番待ちになることがあります。業務が止まったときの影響が大きいシステムでは、対応の開始が遅れることで停止が長引くおそれがあります。

保守費用の根拠を開発会社に聞いてもよいですか

問題ありません。どの作業にどれだけの時間を見込んでいるか、対応時間をどう設定しているかは、見積もりの前提として説明できる内容です。説明を求めたときに内訳が出てこない場合は、費用の根拠を確認できないため、追加の説明を求めましょう。

保守費用が年々上がるのはなぜですか

システムに手を入れた回数が増えるほど、確認する範囲が広がることが理由のひとつです。加えて、使っている技術のサポート期限が近づくと、更新のための作業が増えます。人件費やクラウドの利用料の上昇が反映される場合もあります。上がった理由を内訳で示してもらえるかどうかが、判断の分かれ目になります。

まとめ

システム保守費用の相場は、開発費に対する比率や月額の範囲で示されます。ただし含まれる作業の範囲が会社によって異なることがあるため、比率だけでは判断がつきません。

見積もりは、対応範囲、対応時間、改修の扱い、作業報告をそろえて比較します。そのうえで、社内で判断できる資料を用意し、合意した条件は書面に残してください。

費用を抑える場合も、対応範囲と対応時間、サーバーの構成は見直せますが、監視とバックアップの削減は、障害の発見やデータの復旧に影響します。

保守費用の内訳や妥当性で迷ったら私たちEnlytエンライトにご相談ください!

対応範囲と対応時間をどう設定するかを一緒に整理し、必要に応じて改善の進め方までご提案します。保守だけのご相談でも構いません。

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