留学事業者が扱う渡航の8割は教育旅行|個人留学は18%(JAOS 2025)
Enlyt(エンライト)では、アプリやWebシステムの受託開発をしています。ある業界の仕組みを作るとき、その業界が何でできているのかを数字と構造から確かめておかないと、現場で使われないものになると考えています。業界の慣習や、お金と人がどう動いているのかを踏まえていない仕組みは、できあがってから使われなくなるためです。
この記事は、フィリピン留学を題材に、ひとつの業界を外側から理解していく過程の記録です。シリーズの3本目になります。業界の中の人間ではないため、ここに書くのは調べて分かった範囲になります。
海外留学協議会(JAOS)の2025年の調査で、加盟41社を経由した渡航者のうち、留学事業者が扱う渡航の約8割は、学校や自治体が主催する海外教育旅行です。個人留学は前年から約44%減っています。
今回は、留学事業者が扱っている渡航の全体量を、公開データから見ていきます。
なお、ここでいう海外教育旅行とは、中学・高校や自治体、大学などが主催し、留学事業者が企画や手配を担う研修目的の渡航のことです。
目次
留学事業者が扱う渡航は、どんな内訳になっているのか
一般社団法人海外留学協議会(JAOS)の2025年の調査では、加盟41社を経由して海外へ渡航した日本人は168,931人でした。内訳は次のとおりです。

| 区分 | 人数 | 構成比 |
| 海外教育旅行(中学・高校・自治体) | 117,156人 | 約69% |
| 海外教育旅行(大学・専門学校) | 21,265人 | 約13% |
| 個人留学(語学留学・ワーキングホリデーなど) | 30,510人 | 約18% |
| 合計 | 168,931人 | 100% |
学校や自治体が主催する研修旅行が、全体の約82%を占めています。比較サイトや体験談でよく目にする個人の語学留学は、人数で見ると2割に満たない規模でした。
個人向けの情報が多く見つかるのは、個人が自分で情報を探して比較するからだと考えられます。検索して目に入る情報の量と、市場の大きさは一致していませんでした。
Googleでの検索数の推定値を調べてみると、教育旅行にあたる語(教育旅行、海外教育旅行)の月間検索数は合わせて300件ほどですが、個人留学にあたる語(ワーキングホリデー、語学留学、留学エージェント)は合わせて34,000件ほどあります。留学事業者が扱う渡航人数では8割を占める教育旅行のほうが、検索数では小さくなっています。検索数はラッコキーワードという外部ツールで2026年10月に調査した推定値です。
フィリピン留学は、どのくらいの規模なのか
同じ調査の渡航先別の集計では、フィリピンは7位で、全体の約6%でした。1位はオーストラリア、2位は台湾です。フィリピン留学は、留学事業者が扱う渡航全体の中では一部の市場ということになります。
個人留学は、なぜ減っているのか
個人留学は前年の54,113人から約44%減っています。JAOSは要因として、円安・物価高による費用の高騰、主要な受け入れ国の政策変更、国内で国際的な教育を受けられる選択肢の増加を挙げています。
期間で見ると、3か月以上の長期の語学留学は2019年と比べて約半分の水準です。費用がかさむ長期の留学ほど、影響を受けやすいようです。
8割を占める海外教育旅行業務は、何で動いているのか
渡航の8割が学校や自治体の教育旅行だとすると、留学事業者が使う仕組みも、個人が自分で申し込む流れとは別の形になるはずです。契約の相手は学校や自治体で、人数はまとまっていて、決まるまでに組織内での議論や決議があり、保護者への説明も必要になります。
一方で、比較サイトや予約の仕組みとして市場に見えているものの多くは、残りの2割にあたる個人の申し込みに向けて作られているように見えます。
そうすると、8割の側の業務は何で動いているのかという問いが残ります。現場を見ていないので仮説ですが、表計算ソフトや電話、FAX、紙、現金のやりとりが残っている可能性はあります。もしそうなら、そこは仕組みで置き換えられる余地がある部分です。
まだ分かっていないこと
- この数字はJAOS加盟社を経由した渡航者に限った集計です。加盟していない事業者や、個人が直接手配した渡航は含まれず、業界全体の総数は分かっていません。
- 教育旅行の費用を、学校・自治体・保護者がどう分担しているのかは確認できていません。
- 教育旅行と個人留学で、事業者の仕事の進め方がどう違うのかは、まだ現場で確かめていません。
おわりに
教育旅行と個人留学の両方に携わっている方がいれば、実際の仕事の違いを教えていただけるとうれしいです。
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